その就業規則は、本当に役にたってくれていますか？
会社の憲法ともいえる、就業規則ですが、その重要性に気が付いている中小企業は残念ながらまだ少ないようです。
とりあえず、インターネットから拾ってきた雛型をそのまま使っていたり、 何年も前に作ったまま、メンテナンスをしていなかったり、そんなケースを私はたくさん見てきました。
自社に合った、本当に使える就業規則でなければ、いざという時、 ほとんど役にはたちません。
解雇等のトラブルが起きてからでは、対応が遅すぎます。
ぜひ、この機会に会社の就業規則を見直して下さい。
当事務所では、人事労務のプロである社会保険労務士が直接御社に出向き、ヒアリングをして、会社と社員を守る、 本当の意味で使える就業規則を作成いたします。
＊就業規則のセットは、就業規則本則、賃金規程、育児・介護休業規程の３点です。
上記規程の他、退職金規程、出張旅費規程、パソコン使用規程等も必要に応じて作成いたします。
1.就業規則の役割
就業規則は、労務管理上及び従業員とのトラブルの回避のうえ、大変重要な役割があります。
○ 社内ルールを明確にし、従業員に安心感を与え、やる気を引き出します
○問題のある従業員に対する処分の根拠となります。
○従業員とのトラブルを未然に防ぎます。
2.社労士に依頼するメリット
就業規則の作成または改定を社労士に依頼するメリットはどのようなものでしょう？
他社の就業規則や、市販の雛形では得られない次のようなメリットがあります。
○ 貴社に最適のオーダーメイドの就業規則が作成できます。
○ 就業規則の作成過程において、貴社の労務管理上の問題点が把握できます。
○ 貴社との検討過程自体が労働法規等のレクチャーとなります。社労士に就業規則の作成を依頼することは、労務管理セミナー等をマンツーマンで受講できることと同様の効果があるのです。
○ 最新の法改正に対応した就業規則になります。
○ 労働法規や社会保険制度に対する知識を駆使して貴社の様々な負担を軽減します。
3.就業規則作成のご提案
○手 順
最低３回から４回程度のヒアリング及び就業規則内容の説明、検討により作成します。
○ 労務管理上の課題の提示 就業規則作成後、就業規則作成の過程で判明した貴社の労務管理上の課題点等を説明させていただきます。
○労働基準監督署への届け出
従業員10名以上の会社は就業規則の届け出が義務となっています。