取り扱う事務の範囲および利用目的

当事務所が、当事務所の従業員又は第三者から取得する特定個人情報等及び委託契約書に基づく特定個人情報等の利用目的は、以下に掲げる個人番号を取り扱う事務の範囲内とする。

 

 

1.当事務所の従業員に係る個人番号関係事務 ①雇用保険届出事務※
②健康保険・厚生年金保険届出事務※
③労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
④給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
2.第三者(従業員の被扶養者を含む。)に係る個人番号関係事務 ①報酬・料金等の支払調書作成事務
②配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
③国民年金第3号被保険者届出事務
④不動産の使用料等の支払調書作成事務
⑤不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
3.委託契約に基づく個人番号関係事務 ①雇用保険届出事務※
②健康保険・厚生年金保届出事務※
③労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
④賃金計算事務等

上記1~3に付随して行う事務(特定個人情報取扱事務を含む。)

※1.①②、3.①②の事務には、適用、給付及び助成金を含む。