育児休業は、原則として子供が１歳になるまで取得でき、保育所に入所できないなどの理由がある場合は半年間の延長が可能です。
しかし、保育所に入れない待機児童問題等が深刻化していることに鑑み、政府は最長１年半にわたって受けられる育児休業給付金の期間を、最長２年程度まで延長する方針を固めたそうです。労働政策審議会で延長幅などを決め、来年の通常国会に関係する改正法案を提出する予定とのことです。
保育所に子供を預けられない親の育児休業を長くすることで待機児童の解消を目指すようですが、企業の負担の問題もありますから慎重に議論してほしいところです。
待機児童問題の解決を祈りつつ経過を見守りたいと思います。