2015年度の都道府県労働局の雇用均等室によせられた労働者からの相談件数の内訳などが発表になっていますが、相談件数は4,762件で過去最多となったそうです。
相談内容で最も多かったのが「婚姻や妊娠、出産を理由とした不利益取扱い」で55.6％、次いで「育児休業での不利益取扱い」が34.0％だったとのことです。
日本の企業ではまだまだ育児休業などに対する理解が足りないようですが、実際問題として、中小企業では社員が育児休業を取ることで代替要員をどうするか等負担が発生するのも事実ですし、社会保険や雇用保険の事務手続きも大変かもしれません。
ただ、産前産後休業中や育児休業中は社会保険料は会社負担も含め全額免除になりますし、産休中は健康保険から出産手当金、育休中は雇用保険から育児休業給付金が支給されますので給与の支払は不要です。
こういった社会保険等の仕組みを知らないために、マタハラ等を行ってしまう中小企業もあるのかもしれません。
手続きは確かに大変ですが、私たち社会保険労務士を活用していただければクリアできますし、妊娠、出産の時くらい気持ちよく休んでもらうことで会社のイメージもよくなり、他の社員の士気も上がると思います。