１８歳未満の労働者には原則として、以下のことは禁止されています。
①満１５歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了するまでの児童を労働者として使用すること。ただし、非工業的業種（製造業、鉱業、建設業、運輸交通業及び貨物取扱業以外の業種）では健康・福祉に有害でなく軽易な作業について、労働基準監督署長の許可を条件に満１３歳以上（映画製作・演劇の事業については年齢に関わらず）の児童について労働させることができます。
②法定労働時間を超える労働（変形労働時間制を含む）に就かせること。ただし、①の児童を除く１８歳未満の労働者について、１週４０時間を超えない範囲内で、その週のうちの１日の労働時間を４時間以内としたときは、他の日を１０時間とする限定的な変形制は可能です。また、週の労働時間が４８時間以内、１日の労働時間が８時間以内であれば、その範囲内で１か月単位および１年単位の変形労働時間制がとれることになっています。
③法定休日に労働に就かせること。
④深夜業（原則として、午後１０時（①ただし書きの児童にあっては午後８時）から午前５時（①ただし書きの児童にあっては午前６時）に就かせること。
⑤危険有害業務に就かせること。