有給休暇について

年次有給休暇とは、労働義務のある日の労働を免除することにより、労働者の心身の疲労を回復させて労働力の維持培養を図ることを目的とした制度です。

６か月継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に１０労働日、またその後継続勤務１年ごとに、その期間の全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、一定の日数の年次有給休暇を与える制度です。

この制度は、パートやアルバイト等を含めたすべての労働者に適用されますが、週の所定労働時間が３０時間未満で所定労働日数の少ない労働者に対しては、上記日数より少ない年次有給休暇が比例付与されます。

以下、就業規則の規程例です。

（年次有給休暇）

第　条　会社は６カ月以上継続して勤務し、会社の定める所定労働日数の8割以上を出勤したときは、次表のとおり年次有給休暇を与える。

勤続年数	0.5	1.5	2.5	3.5	4.5	5.5	6.5以上
付与日数	10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日

２．前項の規定にかかわらず、週所定労働時間が３０時間未満で、週所定労働日数が４日以下又は年間所定労働日数が２１６日以下の者に対しては、次表のとおり年次有給休暇を与える。

３．該当期間中に従業員が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間、産前産後の休暇期間、年次有給休暇をとった期間及び育児休業・介護休業期間がある場合は、その期間は出勤したものとみなす。

４．期間内に日数の全部又は一部につき年次有給休暇をとらなかった者は、残存日数を翌年度に限って繰り越すことができる。２年間取得しなかった場合には、時効により消滅する。

５．年次有給休暇の取得にあたっては、会社に届け出なければならない。ただし、やむを得ない業務の事情がある場合は会社が取得日を変更することがある。

６．前項の規定にかかわらず、従業員代表との書面による協定により、各従業員の有する年次有給休暇日数のうち５日を越える部分について、あらかじめ時季を指定して与えることがある。

７．年次有給休暇の賃金は、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払う。