厚生労働省は、業者からの「下請けいじめ(無理な納期で受注したり、極端に安い価格で仕事を請け負って利益確保のために残業を余儀なくされる事態)」が疑われる場合、それを発見した労働基準監督署が中小企業庁や公正取引委員会への通報する制度を2016年度中から始める見込みです。（5月の「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込まれる予定）
厚生労働省は長時間労働の主要要因の一つに下請けいじめがあると考えており、報告から不正行為が見つかれば、公取委が改善指導し、場合によっては会社名とともに違反内容を公表する方式が予定されています。